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平成27事務年度における相続税の調査の状況について

平成27事務年度における相続税の調査の状況について

東京国税局から表題の資料がプレスリリースされています。

国税庁サイト(外部リンク)
 

 相続税について、平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 
 相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。

 実地調査の件数は3,194件(平成26事務年度3,228件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,401件(平成26事務年度2,424件)で、非違割合は75.2%(平成26事務年度75.1%)となっています。

2申告漏れ課税価格
 
 申告漏れ課税価格は745億円(平成26事務年度911億円)で、実地調査1件当たりでは2,331万円(平成26事務年度2,823万円)となっています。

3申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等229億円(平成26事務年度244億円)が最も多く、続いて有価証券105億円(平成26事務年度251億円)、土地97億円(平成26事務年度99億円)の順となっています。

4追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は175億円(平成26事務年度245億円)で、実地調査1件当たりでは549万円(平成26事務年度760万円)となっています。

5重加算税の賦課件数

 重加算税の賦課件数は224件(平成26事務年度240件)、賦課割合は9.3%(平成26事務年度9.9%)となっています。

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