平成25年度税制改正大綱（相続・贈与関係まとめ）

昨夕、平成25年度税制改正大綱が発表になりました。その中で相続・贈与の見直しに関するものをまとめてみます。（3月の国会で成立して正式に決定となります。）改正された場合以下のものは平成２７年１月１日以降の相続又は遺贈に適用されます。

相続税の見直し

基礎控除の見直し

現行改正案
定額控除5000万円3000万円
法定相続人比例控除1000万円に法定相続人数を乗じた金額600万円に法定相続人数を乗じた金額

法定相続人が3人の場合、現行では基礎控除額は

5000万円＋（1000万円×3人）＝8000万円

になります。

改正案では

3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円

になります。

相続税の税率の見直し

法定相続分に応じる取得金額現行税率改正案税率
～１０００万円以下１０％１０％
１０００万円超～３０００万円以下１５％１５％
３０００万円超～５０００万円以下２０％２０％
５０００万円超～１億円以下３０％３０％
１億円超～２億円以下４０％４０％
２億円超～３億円以下４０％４５％
３億円超～６億円以下５０％５０％
６億円超～５０％５５％

小規模宅地等の特例の見直し

現行改正案
適用対象面積２４０㎡３３０㎡

未成年者控除・障害者控除の見直し

現行改正案
未成年者控除２０歳まで１年につき６万円２０歳まで１年につき１０万円
障害者控除８５歳まで１年につき６万円８５歳まで１年につき１０万円
特別障害者については１２万円特別障害者については２０万円

相続時精算課税制度の適用要件の見直し

現行改正案
受遺者の範囲２０歳以上の推定相続人２０歳以上の推定相続人・孫
贈与者の年齢要件６５歳以上６０歳以上

贈与税

贈与税の税率の見直し

基礎控除後の課税価格現行税率控除額
～２００万円以下１０％–
２００万円超～３００万円以下１５％１０万円
３００万円超～４００万円以下２０％２５万円
４００万円超～６００万円以下３０％６５万円
６００万円超～１０００万円以下４０％１２５万円
１０００万円超～５０％２２５万円

改正案
①２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合

基礎控除後の課税価格改正案税率控除額
～２００万円以下１０％–
２００万円超～４００万円以下１５％１０万円
４００万円超～６００万円以下２０％３０万円
６００万円超～１０００万円以下３０％９０万円
１０００万円超～１５００万円以下４０％１９０万円
１５００万円超～３０００万円以下４５％２６５万円
３０００万円超～４５００万円以下５０％４１５万円
４５００万円超～５５％６４０万円

①以外の場合

基礎控除後の課税価格改正案税率控除額
～２００万円以下１０％–
２００万円超～３００万円以下１５％１０万円
３００万円超～４００万円以下２０％２５万円
４００万円超～６００万円以下３０％６５万円
６００万円超～１０００万円以下４０％１２５万円
１０００万円超～１５００万円以下４５％１７５万円
１５００万円超～３０００万円以下５０％２５０万円
３０００万円超～５５％４００万円

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

３０歳未満の受贈者に教育資金を直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関（信託会社（信託銀行を含む。）、銀行及び金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。）に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者１人につき１５００ 万円（学校等以外の者に支払われる金銭については、５００万円を限度とする。）までの金額に相当する部分の価額については課税対象になりません。

（平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日までの間に拠出されるもの）