「ニュース」の記事一覧

相続税対策の養子縁組は有効 相続税対策として結んだ養子縁組について有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は、「節税の動機と縁組の意思は両立するため、節税が主な目的であっても縁組が無効になるとは言えない […]

最高裁が「預貯金は遺産分割の対象」と判断 相続で預貯金をどう分けるかが争われた審判で最高裁大法廷は１９日、従来の判例を変更し、「預貯金は現金と同様に、法律に定められた割合に縛られず相続人の協議で遺産分割できる」との判断を […]

平成27事務年度における相続税の調査の状況について 東京国税局から表題の資料がプレスリリースされています。 国税庁サイト（外部リンク）　 　相続税について、平成27事務年度（平成27年7月から平成28年6月までの間）に実 […]

「法定相続情報証明制度」（仮称） 法務省は５日、不動産の相続登記を促進するための新制度を来年度から始めると発表した。 　相続手続きをするためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集して、相続人の確定をする必要があ […]

平成２８年度の路線価公表 国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２８年分の路線価を公表しました。 全国平均は前年比プラス０・２%で、8年ぶりに上昇しています。 １４都道府県で上昇し、昨年より４都道府県増えていま […]

遺言における花押の使用について ６月３日、最高裁第二小法廷は、印鑑を押す代わりに「花押（かおう）」を記した遺言書の有効性が争われていた事件で、「花押」は印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとして、遺言書を無 […]

平成２７年度の路線価公表 　国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２７年分の都内の路線価を公表しました。 全国の対前年平均変動率はマイナス０・４％で７年連続下落したが、下げ幅は０・３ポイント縮小しています。 東 […]

贈与税の申告納税額は前年比63.1%増 国税庁が発表した2014年分の個人の確定申告状況によると、贈与税の申告納税額は前年比63.1%(1084億円)増の2803億円。 贈与税の申告書を提出した人は同5.6%(2万8,0 […]

国税サイトで相続税の申告要否判定 国税庁が相続税の申告手続きが必要かどうかを判定できるコーナーをホームページに開設しました。 法定相続人の数や、不動産、有価証券、預貯金、生命保険金などの相続財産、債務などの額を順番に入力 […]

平成２６年度路線価発表 平成２６年度の路線価が発表になりました。 宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の８都府県で上昇。 東京、愛知、大阪がそろって上昇したのは６年ぶり。 路線価は土地の相続税評価額を算出する […]