相続登記

相続登記

土地・建物・マンションなどの不動産を相続した場合、登記をしなくても、所有権は相続人に移ります。

ただし、登記をしないと次のような問題が生じる可能性があります。

• 名義変更をしていないと売却ができません。

相続した不動産を売る場合には、相続登記をしてから、売買による移転登記をする必要があります。

• 手続きが複雑化する可能性があります。

相続登記をしないままにしておくと、相続人が死亡して、相続の相続が発生するなど、相続関係が非常に複雑になる可能性があります。

• 所有権が認められない可能性があります。

遺産分割協議などで、法定相続分と異なる割合で相続した場合は、その移転登記をしておかなければ、 第三者に対して、自分の持分すべてを対抗できない可能性があります。

２０２４年４月１日より相続登記が義務化されました。

相続（遺贈）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料の適用対象となります。

２０２４年４月１日より以前に相続が開始している場合も２０２７年３月３１日までに登記する義務があります。

不動産の相続手続き

提出先

• 不動産を管轄する法務局

必要書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（改製原戸籍謄本、除籍謄本）
• 被相続人の住民票（除票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産を相続する人の住民票
• 遺産分割協議書または遺言書
• 固定資産税評価証明書
• 登記申請書

※場合により追加の書類が必要になります。

不動産Ｑ＆Ａ

Ｑ．不動産を相続したら何をしなければいけませんか？

Ｑ．相続登記に期限はありますか？

Ｑ．土地・建物の権利の状態が分かりません。

Ｑ．不動産が遠方の場合の手続きはどうすればいいですか？

Ｑ．不動産を売却する場合、故人名義で売却できますか？

Ｑ．権利証が見つからない場合でも相続登記できますか？