贈与税の基礎控除の活用

贈与税の暦年課税の課税方式では1年間(1月1日~12月31日)に贈与された財産額をもとに課税されます。

暦年課税には110万円の基礎控除があり、その範囲であれば贈与税はかかりません。

(相続開始前3年以内の贈与は、相続税の課税対象となります。)

年間110万円の贈与でも長年続けていれば多くの資産を無税で子供に遺すことも可能になります。

予定される相続税の税率が高いときには基礎控除を超えて贈与税がかかったとしても、その税率が相続税の税率よりも低ければ節税になります。

贈与税の速算表

一般贈与財産

基礎控除後の課税価格税率控除額
~200万円以下10%
200万円超
~300万円以下
15%10万円
300万円超
~400万円以下
20%25万円
400万円超
~600万円以下
30%65万円
600万円超
~1000万円以下
40%125万円
1000万円超
~1500万円以下
45%175万円
1500万円超
~3000万円以下
50%250万円
3000万円超~55%400万円

特例贈与財産(20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税)

基礎控除後の課税価格税率控除額
~200万円以下10%
200万円超
~400万円以下
15%10万円
400万円超
~600万円以下
20%30万円
600万円超
~1000万円以下
30%90万円
1000万円超
~1500万円以下
40%190万円
1500万円超
~3000万円以下
45%265万円
3000万円超
~4500万円以下
50%415万円
4500万円超~55%640万円
基礎控除後の課税価格税率控除額
~200万円以下10%
200万円超
~300万円以下
15%10万円
300万円超
~400万円以下
20%25万円
400万円超
~600万円以下
30%65万円
600万円超
~1000万円以下
40%125万円
1000万円超~50%225万円

『特例贈与財産』のほかに『一般贈与財産』がある場合の調整計算規定について

同一年中に、直系尊属から贈与を受けた特例贈与財産とそれ以外の一般贈与財産がある場合の贈与税額の計算については、措置法第70条の2の4第3項(新設)で、次のように規定されています。

≪調整計算規定≫

贈与税額 =「第一号」で計算した金額 +「第二号」で計算した金額

「第一号」=[{(特例贈与財産 + 一般贈与財産)-110万円}
× 特例贈与財産に係る税率-控除額 ]
× 特例贈与財産 / (特例贈与財産 + 一般贈与財産)

「第二号」=[{(特例贈与財産 + 一般贈与財産)-110万円}
× 一般贈与財産に係る税率-控除額 ]
× 一般贈与財産 / (特例贈与財産 + 一般贈与財産)

*一般贈与財産の価額について、同財産の中に贈与税の配偶者控除の適用
を受ける財産がある場合には、一般贈与財産の価額から贈与税配偶者控除
額(2000万円)を控除後のもの。

例えば、同一年中に、父(直系尊属)からの800万円(特例贈与財産)と、叔母から200万円(一般贈与財産)の贈与を受けた場合には、次のような計算を行うことになります。

「第一号」=[{(800万円+200万円)-110万円}×30%-90万円]

× 800万円 / (800万円+200万円)

141.6万円 …①

「第二号」=[{(800万円+200万円)-110万円}×40%-125万円]

× 200万円 / (800万円+200万円)

46.2万円 …②

贈与税額=①+②=141.6万円+46.2万円=187.8万円

以上のとおり、「第一号」については『特例贈与財産』に係る税率で計算し、「第二号」については『一般贈与財産』に係る税率で計算し、それぞれの贈与財産の価額が合計贈与価額(=特例贈与財産+一般贈与財産)のうちに占める割合を乗じて各号の計算を行うことになります。

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