贈与税の配偶者控除の活用
婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与には基礎控除１１０万円のほかに最高２０００万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。
この特例を用いることにより年間最大２１１０万円までの贈与が可能になります。
配偶者への贈与を行うことで課税財産を減らすことができます。
要件
- 夫婦の婚姻期間が２０年以上あること。
- 贈与された財産が、受遺者の住居用の不動産あるいは、住居用の不動産を購入するための資金の贈与であること。
- 贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
- 贈与税の申告をすること
※特例を利用できるのは同じ配偶者で一回だけになります。
注意点
非課税になるのは贈与税です。
不動産取得税、登録免許税は非課税にはなりません。
